昨今、働き方改革の実現は、業種や規模を問わずあらゆる企業で求められています。
その中でも、電子帳簿保存法への対応による「経費精算作業の効率化」「ペーパーレス化の推進」は、ご検討されている方も多いのではないでしょうか。
検討を始めると、これまでの業務フローがどう変わるのか？対応にあたって税務署への提出書類はどのように用意すればよいのか？
実現性はあるのか？本当に効果が出るのか？などの疑問が生じてきます。
そこで、領収書の電子化にあたり課題を感じていらっしゃる全てのお客様にソリューションを提供いたします。

前回は、実現に向けたプロジェクト化へお役立ていただける、「領収書電子化診断サービス」についてご紹介いたしました。
今回は、検討の次のStepとして税務署への申請をご支援する、「領収書電子化申請パッケージ」のご紹介です。