インボイス制度と電子帳簿保存法に対応する方法とソリューション
消費税の仕入税額控除の方式を定める「インボイス制度」と、国税にまつわる書類・帳簿のデータ保存を認める「電子帳簿保存法」。今回は、これら両制度の要件を満たす方法と、効率的な法制度対応に役立つソリューションをご紹介します。
インボイス制度と電子帳簿保存法
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入された「仕入税額控除（“売上にかかる消費税額” から “仕入や経費にかかる消費税額” を差し引く計算）」の方式のこと。仕入れ税額控除を受けるために、一定の事項を記載した適格請求書（インボイス）と帳簿を保存することを課税事業者に求めています。
【インボイス制度について、詳しくはこちら】
電子帳簿保存法とは、仕訳帳や総勘定元帳をはじめとした「国税関係帳簿」と決算や取引にまつわる「国税関係書類」を、電子データとして保存することを認める法律です。この法律に基づく制度によって、3つの保存区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存）とそれぞれの保存要件を定めています。
3つのうち「電子取引データ保存」、つまり書類を電子データの形で受領・送付する取引におけるデータの保存方法については、対応が義務化されています。
【電子帳簿保存法について、詳しくはこちら】
インボイス制度と電子帳簿保存法の要件を満たす方法
インボイス制度と電子帳簿保存法は互いに関係し合うもので、適格請求書（インボイス）を電子データでやりとりする場合は、電子帳簿保存法が定める保存要件を満たす形で保存することが求められます。
両制度の要件を満たす方法について、詳しくみていきましょう。
まずインボイス制度のもと仕入税額控除を受けるには、「適格請求書発行事業者」として登録した上で、以下の事項を記載した適格請求書（インボイス）を発行し、7年間（課税期間末日の翌日から2月が経過した日より）保存する必要があります。
【インボイスの記載項目】
1.適格請求書発行事業者の氏名または名称と、登録番号
2.取引年月日
3.取引内容（軽減税率の対象品目である旨も記載する）
4.税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）と、適用税率
5.税率ごとに区分した消費税額など
6.インボイスの交付を受ける事業者の氏名または名称
（参照：国税庁「適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－」令和5年7月, p.5）
より詳細な留意事項や経過措置などについては、国税庁HPや「適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－」をご確認ください。
そしてこの適格請求書（インボイス）を電子データでやりとりする場合、電子帳簿保存法に則り、以下を満たす形で電子データとして保存する必要があるのです。
【真実性の要件】
● 以下の措置のいずれかを行うこと
○ タイムスタンプを付した後に、取引情報の授受を行う
○ 取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付す
○ 記録事項の訂正・削除履歴が確認できるシステム、または訂正・削除が行えないシステムで取引情報の授受や保存を行う
○ 改ざんの防止に関する事務処理規程を定め、それに沿った運用を行う
【可視性の要件】
● 保存場所に、電子計算機（パソコンなど）、ディスプレイ、プリンタなどとこれらの操作マニュアルを備え付け、画面や書面に整然とした形式・明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
● 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
● 検索機能を確保すること（※）
○ 取引年月日、取引金額、取引先について検索できること
○ 取引年月日または金額の範囲を指定して検索できること
○ 任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること
（参照・引用：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」令和3年5月）
※基準期間の売上高が 5,000 万円以下で、税務職員からのデータダウンロードの求めに応じられるようにしている場合などは、検索機能の確保は不要です。
より詳細な要件、留意事項などについては、国税庁HPや「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」などをご確認ください。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応を効率化するソリューション
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を効率化するのに役立つソリューションをご紹介します。
経費・請求書・出張管理クラウドシステム『SAP Concur』
『SAP Concur』は、経理業務のクラウド上での一元管理と自動化・効率化を実現する、経費・請求書・出張管理クラウドシステムです。
インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しており、両制度の要件を満たす形での請求書処理や電子データの保存が簡単に行えるほか、AIクラウドサービス『Remota』と『Concur Invoice』を連携させることで法制度対応の大幅な効率化を実現できます。
【『SAP Concur』について、詳しくはこちら】
AIクラウドサービス『Remota』
『Remota』は、請求書支払業務における起票から仕訳、確認までの一連の作業をAIエンジンと付加機能によって自動化できる、AIクラウドサービスです。
AIが、請求書や各種証憑のテキストデータの読み取りを実施。さらに、「記載事項に不足がないか」「適格請求書発行事業者の名称と登録番号が国税庁公表サイトに登録されているか」といったインボイス制度に基づく確認・判定や、電子帳簿保存法が定める要件を満たす形でのデータの保存も、自動で行います。
【『Remota』について、詳しくはこちら】
まとめ
インボイス制度と電子帳簿保存法は互いに関係し合うもので、インボイスを電子データとして保存するにあたっては、電子帳簿保存法が定める要件を満たすことが求められます。効率的にこれらの法制度への対応を行うために、システム・サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
NTTデータ・スマートソーシングでは、今回ご紹介した
● AIクラウドサービス『Remota』
● 経費・請求書・出張管理クラウドシステム『SAP Concur』
の導入・運用のサポートを行っております。経理部門における法制度対応に課題をお持ちのお客様、ソリューション導入を検討されているお客様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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